こんにちは！今日も楽しく未来を予測していきたいと思います！
新型コロナウイルスの感染拡大はそれまでの日常が大きく変化し、それは国のルールを決める国会についても大きく変更を余儀なくされようとしています。
それは現国会議員も認識しているようで、現在も衆院憲法審査会でオンラインによる国会審議の実現に必要な課題について議論が行われています。
学校や行政のIT化をうながしている国会がじつはIT化が遅れているというのは不思議な現象なので速やかにオンライン審議を導入すべき、という意見がある一方、実現の壁となっているのは憲法56条についてです。
衆院の本会議を開く要件について一定数以上の出席がなければならない、という記載があり、「出席」の解釈について見解が分かれているようで、オンラインでも「出席」と解釈できるかについて検討が行われているのだとか。
オンライン国会が実現すればそのほかさまざまな行政、例えば国政選挙のオンライン投票などの議論も活発化される可能性もあり、ひいては日本に住む人たちの生活が便利になると思いますので、この国会内の議論は注目すべき案件になりそうです。
判定方法
オンライン国会が実際に行われたタイミングで判定します。
2023年までに実現しなかった場合は【⑧】判定です。
最後まで読んでいただきまして、ありがとうございましたー！
選択肢
【問題＆選択肢】
【 4 つまで選択可能 ／ 2022.03.31 @ 23:59 〆切 】 【Q.00780】 日本でオンライン国会が実現するのはいつ？
- ①2022年6月まで (0%, 0 票)
- ②2022年7～9月 (25%, 1 票)
- ③2022年10～12月 (25%, 1 票)
- ④2023年1～3月 (25%, 1 票)
- ⑤2023年4～6月 (25%, 1 票)
- ⑥2023年7～9月 (0%, 0 票)
- ⑦2023年10～12月 (0%, 0 票)
- ⑧2024年1月以降、その他 (0%, 0 票)
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