【Q.00350】7月合意を目指している、G20財政相会議国際課税ルールにおける法人税の国際最低税率は何%?

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 みなさんはタックスヘイブンという言葉を御存じでしょうか。課税が完全に免除または著しく軽減されたりしている国や地域の事で、租税回避地、低課税地域とも呼ばれます。代表的な場所としてはイギリス領ケイマン諸島、バージン諸島といったカリブ海の島国や、ルクセンブルク、モナコ、アメリカ東部のデラウェア州などです。

 多国籍企業や裕福層がこのような地域に資産を移して租税回避するケースがおおく、有名なネット販売や配信業務を行っている企業などが国や地域に最低限の税金しか払っていないことが問題になっています。
 そこで4月にG20、世界の20か国の地域の財務相や中央銀行総裁会議で、法人税の共通の「最低税率」を導入、7月までの合意を目指すと発表しました。

 現在、G20参加国で法人税率を設定している国の中で最も高いのはオーストラリアの30%、低いのはイギリスの19%です。※日本は29.74%

 タックスヘイブン対策としては、G20だけでなく世界で歩調をあわせる必要があることから、G20に参加している国以外の法人税率も考慮し、世界共通で最低基準を決める必要がある税率問題。
 法人税が引き上げられることで世界中に様々な影響を及ぼすことが確実な最低法人税率の決定。消費者として動向が気になるところですね。

判定方法

 ニュースなどで発表された数値で判定、小数点以下は切り捨てとします。
 (例)「12.50%」で決定→「12%」として判定

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選択肢

【問題&選択肢】

【 4 つまで選択可能  /  2021.06.30 @ 23:59 〆切 】
【Q.00350】 7月合意を目指している、G20財政相会議国際課税ルールにおける法人税の国際最低税率は何%?

  • ①21%以上 (0%, 0 票)
  • ②19・20% (25%, 1 票)
  • ③17・18% (25%, 1 票)
  • ④15・16% (25%, 1 票)
  • ⑤13・14% (25%, 1 票)
  • ⑥11・12% (0%, 0 票)
  • ⑦10%以下 (0%, 0 票)
  • ⑧7月までに決まらない、その他 (0%, 0 票)

総回答者数: 1

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