【Q.02883】８月末に日本郵便株式会社が発表する、2027（令和9）年用年賀はがきの当初発行枚数は？

2026.08.26 2026.08.12

未来ヨム

　こんにちは！今日も楽しく未来を予測していきたいと思います！

お正月のあの一枚、実は真夏のうちに「何枚刷るか」が決まっている

　年賀はがき、と聞いて思い浮かぶのは、たぶん元日の朝のポストですよね。ぱんぱんに膨らんでいた年もあれば、最近は数枚だけ、という年もあるかもしれません。

　でも、あの一枚が何枚刷られるのかは、お正月とは正反対の季節──まだ蝉が鳴いている8月の終わりに決まっているんです。日本郵便が毎年この時期に「翌年用の年賀はがきを何枚発行します」というプレスリリースを出していて、そこに書かれた数字が、その年の年賀シーズンのスタートラインになります。

　というわけで今回みなさんに予知っていただくのは、2026年8月末に日本郵便が発表する、2027（令和9）年用年賀はがきの当初発行枚数です。去年の答え合わせも込みで、いっしょに読み解いていきましょう！

まず用語をそろえよう：「当初」と「総」はまったく別の数字

　この予言テストでいちばん大事なポイントを先に言っておきますね。年賀はがきの発行枚数には、発表される時期が違う2つの数字があります。

当初発行枚数……8月末に発表される、最初に刷る計画の枚数。
総発行枚数（確定発行枚数）……年が明けて1月、お年玉くじの当せん番号を発表するときに公表される、最終的に刷った枚数。

　販売状況に応じて追加で刷るので、ふつうは総発行枚数のほうが多くなります。実際、2026年用は当初が7億4,841万枚だったのに対し、総発行枚数は7億8,504万7,000枚。約4.9%ぶん、追加で刷られた計算です。

　今回問うているのは、8月末に出るほう＝当初発行枚数。1月に出るほうの数字ではありません。ここ、間違えると答えが1つズレちゃうので気をつけてくださいね！

過去8年、当初発行枚数はこう動いてきた

　では材料を並べましょう。日本郵便のプレスリリースから、当初発行枚数と、リリースに書かれている対前年比をピックアップしました。

年用	当初発行枚数	対前年比	発表日
2019年用	24億21万2,000枚	約92.8%	2018年8月30日
2020年用	23億5,000万枚	約98%	2019年9月2日
2021年用	19億4,198万枚	約83%	2020年8月31日
2022年用	18億2,536万枚	約94%	2021年8月31日
2023年用	16億4,000万枚	約90%	2022年8月31日
2024年用	14億4,000万枚	約88%	2023年8月31日
2025年用	10億7,000万枚	約74.3%	2024年8月30日
2026年用	7億4,841万枚	約69.9%	2025年8月29日

　どうでしょう、この表。去年の記事では「毎年1〜2億枚くらいのペースで減っている」と書いたのですが、その読み方はもう通用しませんでした。減った枚数だけ見ると2025年用が3.7億枚減、2026年用が3.2億枚減で、むしろ減り幅は縮んでいます。でも割合で見ると、2022年用以降は94%→90%→88%→74.3%→69.9%。減るスピードそのものが、じわじわ速くなっているんです。

　ちなみに、この表の8年間（2019年用〜2026年用）は、対前年比がすべて100%を下回っています。前年を上回った年は一度もありません。

この2年でガクンと落ちたのは、なぜ？

　2025年用が▲25.7%、2026年用が▲30.1%。2割半ばから3割の減少が2年続いたことには、はっきりしたきっかけがあります。2024年10月の郵便料金改定です。はがきが63円から85円になり、その影響が2025年用・2026年用の2シーズンに分かれて出ました。別紙1の売価欄を見ても、2024年用までは63円、2025年用から85円に切り替わっています。

　受け取る側の数字も見ておきましょう。日本郵便の発表によると、2026年元日に全国で配達された年賀郵便物は3億6,300万通。前年の4億9,100万通に対して74.0%でした。同じ年の総発行枚数7億8,504万枚と比べると、半分以下しか元日には届いていない計算です（※元日配達の「年賀郵便物」には私製はがきなども含まれるので、発行枚数とぴったり対応する数字ではありません。それでも桁の感覚はつかめます）。

　もうひとつ、中身の変化も面白いところ。印刷会社向けに4枚つづりで売られる「四面連刷」は、いわば法人需要の代表選手なのですが、その構成比は2021年用が約25.9%、2026年用が約36.4%と、上がっているんです。全体が減るなかで法人向けの比率が上がったということは、個人が出す年賀状のほうが速く抜けている、と読めますね。

そして今年、日本郵便自身が「年賀の未来」を数字で出した

　ここからが、去年の記事にはなかった今年だけの新材料です。

　2026年5月15日、日本郵政グループが中期経営計画「JP プラン 2028」を公表しました。そして同じ日、日本郵便が「収支改善計画」を策定しています。こちらは会社のお知らせに「2028年度までの3年間の収支改善計画を定め、本日、総務省に報告しましたので、お知らせします」と書かれているとおり、監督官庁に出された計画です。

　この収支改善計画のなかに、日本郵便自身が見込む年賀郵便物数が載っているんです。

年度	郵便引受物数	うち年賀物数	どの年賀？
令和8年度（2026年度）	112.6億通	4.2億通	2027年用
令和9年度（2027年度）	108.5億通	3.2億通	2028年用
令和10年度（2028年度）	105.2億通	2.4億通	2029年用

　右端の列に注目してください。年賀の引受は12月、配達は元日。どちらも同じ年度に入るので、令和8年度（2026年4月〜2027年3月）の年賀＝2027年用です。

　つまりこの4.2億通、まさに今回みなさんに予想してもらう2027年用そのものの見通しなんです。発行する当人が、答え合わせの前に自分の見立てを出していた。予言テストの材料として、これ以上のものはなかなかありません。

　しかもこの計画は「年賀郵便物についても、魅力的な新商材の投入、デジタル関連サービスの展開のほか、年賀葉書の価値を感じていただけるようなプロモーションを展開する」という利用促進策を打ったうえでの見通しです（その効果額も年50億円として計上済み）。テコ入れをしてもこの水準、と自分で見積もっているわけですね。

　ここで「でも単位が違うのでは？」と思った方、鋭いです。計画の「年賀物数」は引き受けた通数（私製はがきも含む）で、私たちが予想している発行枚数とは別のものさしです。

　……が、実はこの2つ、つなげられます。日本郵便は毎年5月に「郵便物・荷物の引受物数」を公表していて、そこに年賀の実績がちゃんと載っているんです。2026年5月11日発表のぶんをまとめてみました。

年度	年賀の引受物数	対前年	対応する年賀
2023年度	9億7,048.6万通	▲17.1%	2024年用
2024年度	6億9,529.3万通	▲28.4%	2025年用
2025年度	5億0,710万通	▲27.1%	2026年用

　対応が合っているかも確かめておきましょう。2026年用は元日配達3億6,300万通÷引受5億0,710万通で71.6%、2025年用は4億9,100万通÷6億9,529万通で70.6%。ほぼ同じ比率になりました。年度と「年用」の対応はこれで確認できます。

　さあ、ここから2つのことが言えます。

その1：日本郵便が2027年用に置いているのは「▲17.2%」

　4.2億通 ÷ 5億0,710万通＝ 82.8%。つまり▲17.2%です。

　直近の当初発行枚数が▲30.1%だったことを思い出してください。日本郵便自身は、2027年用の落ち込みがそこまで大きくならないと見ているわけです。値上げのショックが一巡する、という読みなのかもしれません。

その2：枚数に換算できます

　引受通数と当初発行枚数の比を、実績で並べてみます。

年用	年賀引受物数	当初発行枚数	引受 ÷ 当初
2024年用	9億7,048.6万通	14億4,000万枚	67.4%
2025年用	6億9,529.3万通	10億7,000万枚	65.0%
2026年用	5億0,710万通	7億4,841万枚	67.8%

　3年とも65〜68%のあいだに収まっています。この幅で4.2億通を割り戻すと──

4.2億通 ÷ 0.678 ＝ 6.20億枚
4.2億通 ÷ 0.650 ＝ 6.46億枚

　約6.2〜6.5億枚。3年ぶんのどの比率を使っても、答えは同じレンジに入ります。

　もちろん留保はあります。①4.2億通は利用促進策（効果額として年50億円が計上されています）を織り込んだ計画値なので、達成できなければ下振れします。②0.1億通刻みの丸め値である点も見逃せません。4.15〜4.25億通の幅で計算し直すと6.12〜6.54億枚に広がり、上端は⑥をはみ出して⑦（6.5億枚以上7.5億枚未満）の入り口に届きます。③引受÷当初の比が今後も65〜68%で収まる保証はありません。それでも、発行元自身の計画から逆算した唯一の定量的な手がかりであることは変わりません。

　もうひとつ、この計画には料金の話も入っています。日本郵便は、令和10年度の当期純損益が▲1,691億円になる見込みだとして、郵便料金全般の見直しを検討すると書きました。参考値として「令和9年（2027年）10月に20円改定した場合」「10円改定した場合」の2案の効果額が並んでいます。あくまで試算で、決定ではありません。

　ここが今回のポイント。2027年用年賀はがきの販売期間は2026年10月〜2027年1月なので、2027年10月の改定が仮に実現しても、2027年用の価格は85円のままです。値段は動かない。でも「近いうちにまた上がるらしい」というアナウンスと、郵便事業が赤字だという事実は、法人の年賀離れを前倒しさせる方向には働きそうです。

結果が確定するのは、8月末のあの日

　さて、答えが出るタイミングです。上の表の発表日を、8月31日の曜日と並べて整理してみます。

発表年	8月31日の曜日	8月の最終営業日	実際の発表日
2018年	金	8月31日（金）	8月30日（木）＝1日前
2019年	土	8月30日（金）	9月2日（月）＝翌週
2020年	月	8月31日（月）	8月31日 ○
2021年	火	8月31日（火）	8月31日 ○
2022年	水	8月31日（水）	8月31日 ○
2023年	木	8月31日（木）	8月31日 ○
2024年	土	8月30日（金）	8月30日 ○
2025年	日	8月29日（金）	8月29日 ○

　こうして見ると、はっきりした法則が出てきます。直近6年（2020〜2025年）は、例外なく「8月の最終営業日」ちょうど。2024年と2025年が金曜だったのは前倒しではなく、8月31日が土日だったから金曜が最終営業日だった、というだけのことでした。

　そして2026年の8月31日は月曜日。ふつうの平日なので、これがそのまま8月の最終営業日です。ということで、2026年8月31日（月）発表が本命。ただし2018年に一度だけ、最終営業日の1日前に出た例があるので、その1回ぶんの可能性は頭の片隅に置いておきましょう。

　ちなみに2027年の干支は未（ひつじ）年。どんなデザインが出てくるか、ディズニー年賀は今年もあるのか、2026年用でいったん消えた「券種未確定」枠が復活するのか──枚数以外にも見どころはたっぷりです。

今回の選択肢はこの8つ

　材料がそろったので、選択肢を並べておきますね。0.5億枚刻みを中心に、上下の端を広めに取った8択です。

① 4.0億枚未満
② 4.0億枚以上 4.5億枚未満
③ 4.5億枚以上 5.0億枚未満
④ 5.0億枚以上 5.5億枚未満
⑤ 5.5億枚以上 6.0億枚未満
⑥ 6.0億枚以上 6.5億枚未満
⑦ 6.5億枚以上 7.5億枚未満
⑧ 7.5億枚以上、その他

　⑦の上限7.5億枚は、2026年用の7億4,841万枚とほぼ同じ位置です。つまり⑧を選ぶのは「今年は減らない、むしろ増える」という予想。あわせて⑧は、9月30日までに発表そのものが行われなかった場合や、年賀はがきの仕組みが変わって「全種類合計」に当たる数字が出なかった場合の受け皿でもあります（詳しくは末尾の判定方法へ）。

【未来ヨムからのヒント】「過去の勢い」と「本人の計画」が食い違っている

　ここからは予想のヒント。注目の選択肢を5つピックアップしてみます。今回は過去の推移から外挿した答えと、日本郵便の計画から逆算した答えが、レンジ2つぶんずれているのが最大の見どころです。あくまでヒントなので、最終的にはご自身の直感を信じてくださいね！

　⑥ 6.0億枚以上6.5億枚未満：計画から逆算するとここ。年賀物数4.2億通を、実績の「引受÷当初」比65〜68%で割り戻すと6.20〜6.46億枚。3年ぶんのどの比率を当てても同じレンジに入ります。おまけに、減り率マイナス15%の外挿（約6.36億枚）ともほぼ重なる。発行する当人の数字から出た、いまのところ唯一の定量的な答えです。

　④ 5.0億枚以上5.5億枚未満：一方こちらは過去の勢いから外挿するとここ。直近の対前年比（約69.9%）がそのまま続くと、7億4,841万枚×0.699で約5.23億枚。「値上げで離れた人は戻らない、減り方は変わらない」と見るならこのレンジです。過去8年の数字だけを信じる、いちばん素直な読みですね。

　⑤ 5.5億枚以上6.0億枚未満：上の2つのちょうど間。減り方が2025年用並み（74.3%）に戻ると約5.56億枚、マイナス20%まで緩めば約5.99億枚です。「計画ほど楽観的にはならないけれど、去年ほど落ちもしない」という、いわば折衷案。計画値が丸め値であることや、利用促進策が計画どおりに効かない可能性を織り込むなら、ここへ寄せる手もあります。

　③ 4.5億枚以上5.0億枚未満：減り率がさらに悪化してマイナス35%になると約4.86億枚。前年の減り幅（3.2億枚）をそのまま引き算する「差」で読むと約4.27億枚となり、②にまで届きます。過去のトレンドをいちばん厳しく見る立場ですね。

　⑦ 6.5億枚以上7.5億枚未満：さきほどの丸め幅の上端がここに届きます。計画値が「4.25億通を4.2億通に丸めたもの」だった場合、実績比で割り戻すと約6.54億枚。⑦の下端をわずかに超えます。減り率でいうとマイナス13%程度で、ここ8年でいちばんゆるい2020年用（約98%）ほどではないにせよ、かなり踏みとどまった形。⑥に賭けるなら、この目もあることは頭に入れておいてください。

　ちなみに、⑥を後押しする材料をもうひとつ。当初より最終的に多く刷った割合は、2023年用が2.3%、2024年用が0.0%、2025年用が1.0%に対し、2026年用は4.9%でした。ただし正直に言うと、これは分母が小さくなったぶん率が跳ねている面もあって、枚数で見ると2026年用は3,663万枚、2023年用は3,691万枚とほぼ同じです。強い根拠というより、添え物くらいに考えてください。

まとめ：過去の勢いを信じるか、本人の計画を信じるか

　年賀はがきの当初発行枚数は、8月末に日本郵便が発表する「最初に刷る計画」の数字で、1月に出る総発行枚数とは別物でした。過去8年をたどると、減った枚数はむしろ縮んでいるのに減った割合は年々大きくなっていて、この勢いをそのまま伸ばすと5.2億枚（④）。いっぽう日本郵便自身の収支改善計画は2027年用の年賀を4.2億通と見込んでいて、実績の比率で枚数に割り戻すと6.2〜6.5億枚（⑥）。過去の勢いと本人の計画が、レンジ2つぶん食い違っているのが今回のいちばん面白いところです。

　上の表をもう一度たどると、対前年比が前の年より良くなったのは2022年用（83%→94%）が最後。2027年用がそうなれば5年ぶりです。答えは5年ぶりに「減り方がゆるむ年」になるのか、それとも計画のほうが楽観的すぎたと判明するのか。ただの数字の羅列に見えて、その裏には値上げのこと、法人と個人の違いのこと、私たちの暮らしの変化がぎゅっと詰まっているんですよね。さあ、2026年8月31日（月）が本命の発表日。あなたの「予言者」としての直感は、どのレンジを指していますか？