【Q.02894】 9/8(火)14：00に内閣府が発表する「景気ウォッチャー調査」。2026年8月の景気の先行き判断DI（季節調整値・全国の合計）は？

2026.09.05 2026.08.22

未来ヨム

　こんにちは！今日も楽しく未来を予測していきたいと思います！

街の2,050人が出した「未来予測」を、私たちがさらに予測します

　こんにちは！今日も楽しく未来を予測していきたいと思います、未来ヨムです！

　毎月8日ごろ、内閣府が「景気ウォッチャー調査」というものを発表しています。デパートの店員さん、コンビニの店長さん、タクシーの運転手さん、工場の現場担当者さん——街の景気をいちばん近くで見ている全国2,050人に、毎月こう聞くんです。「今後2〜3か月先の景気は、今月より良くなると思いますか」。

　つまりこの調査には、2,050人ぶんの未来予測が入っています。今回の予言テストは、その集計結果そのものを当てにいく問題。街の人たちの予言を、私たちがさらに予言するという、ちょっと不思議な二重構造なんです。

　しかも今回は、とんでもない材料が入っています。2026年7月28日16時27分、令和8年熊本地震。 最大震度7でした。7月調査の期間は7月25日から31日まで。つまり7月の数字には、地震のあとが3日ぶんしか入っていないんです。まるごと1か月ぶんを映すのは、次の8月調査から。

　未来ヨムから出題する問いはこちら。2026年9月8日(火)14:00に公表される、2026年8月の景気の先行き判断DI（季節調整値・全国の合計）は何ポイントか。 前月は45.8でした。

　今回は、前の版（2026年5月分）の答え合わせもします。じつは未来ヨム、外していました。レッツスタート！

質問はたった3つ。だからDIも3つあります

　景気ウォッチャー調査は、内閣府政策統括官（経済財政分析担当）が毎月やっている、統計法にもとづく一般統計調査です。全国を12地域に分けて、家計動向・企業動向・雇用の3分野から2,050人を選んでいます。令和8年7月調査の有効回答は1,811人、回答率88.3%。

　調査期間は毎月25日から月末まで。だから9月8日に出る「8月調査」は、8月25日から31日までに聞き取った回答です。

　そして、これがいちばん大事なところ。内閣府は調査票をそのまま公開しています。景気について聞いている質問は、たった3つです。

質問	設問文（調査票の原文）	集計されるDI
【質問１】	今月のあなたの身の回りの景気は、良いと思いますか、悪いと思いますか	（参考）現状水準判断DI
【質問２】	今月のあなたの身の回りの景気は、３か月前と比べて良くなっていると思いますか	現状判断DI
【質問５】	今後２〜３か月先のあなたの身の回りの景気は、今月より良くなると思いますか	先行き判断DI

　回答は5段階。それぞれに +1／+0.75／+0.5／+0.25／0 の点数を与えて、回答区分の構成比（％）に掛けて足したものがDIです。

　ということは。全員が「変わらない」と答えると、DIはちょうど50になります。 0.5 × 100% = 50 ですからね。

　ここで、去年と今年の記事で私が書いていたことを訂正させてください。前の2本では「50を上回ると『景気が良い』と感じる人が多く、下回ると『景気が悪い』と感じる人が多い」と説明していました。

　まず、50は「良い」の境目ではありません。 いま計算したとおり、50は全員が「変わらない」と答えたときの値です。内閣府自身の言い方も確かめてみました。2016年4月調査の報告書には、こう書いてあります。「また、横ばいを示す50を９か月連続で下回った」。**「良いを示す50」ではなく「横ばいを示す50」**です。

　そのうえで——「良いと思いますか、悪いと思いますか」という聞き方をしている質問も、ちゃんとあります。【質問１】です。 ここから作られる「現状水準判断DI」は参考値として別に公表されていて、7月は45.0でした。つまり前の2本の説明は、当てる指標とは別の質問の話を持ってきてしまっていたわけですね。

　私たちが当てにいく**先行き判断DIは、水準ではなく「今月からの変化の向き」**を測っています。7月の45.8が意味するのは「7月と比べて9〜10月はどうか」であって、「景気が45.8点」ではありません。ここを取り違えると、選択肢の読み方まで変わってしまいます。

　もうひとつ訂正を。前の2本では「DI（diffusion indexes：景気動向指数）」と書いていました。「景気動向指数」は別の統計の名前です。そちらは内閣府経済社会総合研究所景気統計部が公表しているもので、生産や雇用など複数の指標を合成したCIとDIからなります。同じ内閣府でも、部署も中身も別。景気ウォッチャー調査のDIは「ディフュージョン・インデックス」であって、「景気動向指数」ではありません。

2026年のDIは、崖から落ちて、途中まで登ってきました

　では、ここまでの推移を見てみましょう。すべて季節調整値・全国の合計です。

2026年	現状判断DI	前月差	先行き判断DI	前月差	現状水準判断DI
1月	47.6	−0.1	50.1	+0.6	—
2月	48.9	+1.3	50.0	−0.1	47.5
3月	42.2	−6.7	38.7	−11.3	43.7
4月	40.8	−1.4	39.4	+0.7	42.4
5月	43.6	+2.8	40.7	+1.3	44.5
6月	44.0	+0.4	45.7	+5.0	43.0
7月	45.7	+1.7	45.8	+0.1	45.0

　3月の**−11.3ポイントが目を引きますよね。内閣府自身が3月調査の総括文で「景気は、中東情勢によるマインド面の下押しを背景に、このところ持ち直しの動きに弱さがみられる。先行きについては、中東情勢による不透明感がみられる」と書いています。そして6月の+5.0ポイント**。ニッセイ基礎研究所の6月調査レポートは、表題からして「米国とイランの暫定合意を受けて、先行きの景況感は大幅に改善」でした。

　7月はそこから+0.1で足踏み。内閣府はこう総括しています。「景気は、中東情勢によるマインド面の下押しを中心に影響が残るものの、持ち直しの兆しがみられる。先行きについては、中東情勢による不透明感が残ることに加え、令和８年熊本地震の影響に対する懸念もみられる。」

前の版の答え合わせ：未来ヨムは外しました

　2026年5月分を当てる【Q.02780】で、私の本命は④43.1〜44.0でした。対抗が⑤、慎重シナリオが③、下振れが②。

　実際の5月は40.7。正解は①41.0以下で、私が挙げた4つの候補はぜんぶ外れです。

　なぜ外したか。あのとき私は「過去の急落後は2〜3か月で3〜5割戻す」というパターンにもたれかかりました。でも実際の戻りは、4月+0.7、5月+1.3と、ずっと緩やかだったんです。戻る「向き」は合っていたけれど、戻る「速さ」を見誤りました。 今回はこの反省を、選択肢の刻みの置き方に反映させます。

★去年の数字は、いまの数字と違います

　もうひとつ、去年の記事を読み返して気づいたことがあります。

　内閣府は統計表一覧のページで、こう告知しています。「景気ウォッチャー調査では年に一度季節調整値の再計算を行い、遡及して改定を行っているため、令和7年12月調査以前の季節調整値は公表当時の数値と異なる場合があります」。

　季節調整値は、あとから書き換わるんです。 前々版（2025年10月分の記事）が本文に載せた推移と、いまの統計表を並べてみます。

調査月	前々版の記事に載っていた値	いまの統計表の値	差
2025年4月	42.6	43.7	+1.1
2025年5月	44.8	45.6	+0.8
2025年6月	45.9	46.4	+0.5
2025年9月	48.5	48.4	−0.1

（2025年7月・8月はいずれも+0.1）

　最大で1.1ポイント動いています。今回の選択肢は1.0ポイント刻み。つまり改定後の値で判定すると、答えが1枠ずれてしまうんです。なので今回は「2026年9月8日14:00に公表された値で判定する」と、先に決めておきます。

8月調査を動かす、5つの材料

材料1　令和8年熊本地震は、まだ3日ぶんしか入っていない

　気象庁のポータルによると、令和8年熊本地震は2026年7月28日16時27分、熊本県熊本地方が震源、M7.1、最大震度7（熊本県宇城市・八代郡氷川町）。その後も8月1日21時47分まで、震度5弱を5回観測しています。気象庁ポータルの「今後の見通し（令和8年8月18日報道発表より）」欄には「地震活動は依然として活発な状態が継続」「M7.1の地震で揺れの強かった地域では、今後1〜2か月程度、最大震度5弱程度以上の地震に注意が必要」とあります（同ポータルの最終更新は8月21日）。

　7月調査の期間は7月25日〜31日。地震が起きたのは28日の夕方ですから、まるまる地震後にあたるのは29日・30日・31日の3日ぶんだけです。実際、7月の九州は現状判断DIが45.8（6月45.7）、先行き判断DIが49.0（6月48.5）と、どちらも小幅に上がっていました。

　それでも影響は顔を出しています。内閣府の全体版PDFは11ページに「※令和８年熊本地震関連」という欄をわざわざ立てて、こんな声を載せました。「令和８年熊本地震の影響により、キャンセルが相次いでいるため景気が悪くなっている（九州＝観光型ホテル）」「地震のあった熊本は取引先が多い地域のため、今後は受注の減少が懸念される（近畿＝住関連専門店）」「相変わらずの値上げが続くなか、令和８年熊本地震の影響により生産がない日が増えるおそれがある（東海＝輸送用機械器具製造業）」。

　九州だけの話じゃない、ということですね。ニッセイ基礎研究所も8月12日のレポートで「地震の影響は現時点では限定的となっているが、8月以降は本格的に顕在化するだろう」「その影響は九州にとどまらず、幅広い地域に波及する可能性がある」と書いています。

材料2　10年前、同じ場所で起きたことの記録

　熊本県で震度7を観測したのは、平成28年熊本地震（2016年4月14日・16日）以来、10年3か月ぶりでした。そのときのDIが残っています。2016年4月調査の期間は4月25日〜30日で、全期間が地震のあとにあたります。

	2016年3月	2016年4月	前月差	2016年5月	前月差
全国・現状判断DI	43.2	41.8	−1.4	42.6	+0.8
全国・先行き判断DI	46.5	44.8	−1.7	46.3	+1.5
九州・現状判断DI	45.3	32.0	−13.3	39.1	+7.1
九州・先行き判断DI	48.7	40.3	−8.4	48.4	+8.1
四国・先行き判断DI	45.5	40.6	−4.9	44.7	+4.1
東海・先行き判断DI	47.0	43.3	−3.7	46.8	+3.5

この表の数字について（ここ、こんがらがりやすいので丁寧にいきます）。
上の表の値は、いまの統計表に載っている季節調整値（遡及改定後）です。2016年5月12日の公表資料そのものを開くと、当時の数字はこうでした。

当時の公表資料（2016年5月12日）いまの統計表
全国・現状判断DI 原数値 43.5（前月比−1.9）／季節調整値 40.0（−1.6）季節調整値 41.8（−1.4）
全国・先行き判断DI 原数値 45.5（−1.2）／季節調整値 42.9（−2.4）季節調整値 44.8（−1.7）
九州・先行き判断DI 原数値 41.3（−6.9）※地域別は原数値のみの掲載季節調整値 40.3（−8.4）

当時は原数値のほうが「見出しの数字」でした。 報告書の書き出しは「４月の現状判断ＤＩは、前月比1.9ポイント低下の43.5となった」で、季節調整値は「なお、季節調整値でみると……」という補足扱い。いまはこれが逆で、季節調整値が本表、原数値が「なお」の側です。当時の報道が「43.5」と伝えているのはそのためで、間違いではありません。
そのうえで本記事の表は、2026年の数字と同じものさしで比べるために現在の統計表の季節調整値で統一しています。遡及改定と見出しの入れ替わりが同時に起きている——いちばん厄介な形の実例ですね。

	当時の公表資料（2016年5月12日）	いまの統計表
全国・現状判断DI	原数値 43.5（前月比−1.9）／季節調整値 40.0（−1.6）	季節調整値 41.8（−1.4）
全国・先行き判断DI	原数値 45.5（−1.2）／季節調整値 42.9（−2.4）	季節調整値 44.8（−1.7）
九州・先行き判断DI	原数値 41.3（−6.9）※地域別は原数値のみの掲載	季節調整値 40.3（−8.4）

　ちなみに当時の内閣府の総括文はこうでした。「景気は、消費動向等への懸念に加え、熊本地震によるマインド面の下押しもあり、引き続き弱さがみられる。先行きについては、観光需要や設備投資増加への期待等がある一方、熊本地震に伴う先行き懸念が多く表明されていることから、今後の動向が、企業、家計のマインド等に与える影響に留意する必要がある」。下押しと期待が同居しているところまで、今回とよく似ています。

　九州は二桁で沈んでいるのに、全国は1〜2ポイントしか動いていません。理由は単純で、**九州のウォッチャーは2,050人のうち210人、約10%**しかいないからです。この210人という配分は、2016年4月調査の公表資料でも令和8年7月調査でも変わっていません。九州が13.3ポイント下がっても、全国への寄与はその10分の1で1.3ポイント前後。実際の全国の現状判断DIは−1.4でした。ほぼ計算どおりですね。

　ただし先行きは、九州−8.4に対して全国−1.7と、按分より大きく動いています。四国も東海も下がっていたからです。波及ぶんが乗ると、按分計算より深くなる——これが10年前の記録。そして翌月、九州は現状+7.1・先行き+8.1と勢いよく戻り、全国も先行きが+1.5戻しています。

材料3　支援パッケージの取りまとめが、調査期間のど真ん中にある

　報道によると、政府は熊本地震の支援パッケージを8月28日にも取りまとめる見通しで、そこに観光需要を喚起する「九州応援割」が盛り込まれる方向で調整されています。時期や対象地域、補助の規模は地元の要望を踏まえて最終決定する方針だそうです。

　もう一度、8月調査の期間を確認してください。8月25日から31日。 28日は、ちょうどその真ん中です。ウォッチャーが【質問５】に答えているまさにその週に、支援策のニュースが流れる可能性がある——というのが今回の面白いところ。

　日付は動くかもしれません。ただ別の報道は「支援策全体のパッケージは8月中に決定される見通し」とも伝えており、8月下旬に決まるならどのみち調査期間と重なります。9月にずれ込めば、8月調査には間に合いません。

　10年前も、政府が総合支援プログラムを発表したのは2016年5月31日（九州ふっこう割の開始は7月1日）。5月調査は5月25日〜31日で、九州の先行き判断DIは+8.1でした。時期は重なりますが、発表が上昇の原因だと断定できる資料はありません。復興需要への期待そのものが効いた可能性も同じくらいあります。

　ちなみに宿泊のキャンセルは、熊本県の災害対策本部会議の資料で8月3日正午時点で約6万5,500人泊・約9億円（7月28日〜31日受付分の暫定値）。報道では8月12日時点で20億円超。なお人数の単位は資料により「人泊」と「件」が混在するので、比べるときは単位をそろえてください。

材料4　地震以外も、けっこうな荒れ模様です

円相場：7月下旬には163円台まで円安が進んでいました。そこから7月30日に約5円幅で急落（同日夜に介入観測、一時157円台）。翌7月31日、財務省が米財務省と協調して円買い介入を実施したと片山財務相が明らかにしました。日米の協調介入は15年ぶりです。8月3日には155円台前半（155円20銭台）まで円高が進みましたが、その後は円安に戻っています。
金利：日銀は6月会合で利上げし、7月31日の会合では政策金利を1.0%に据え置き。長期金利は3%が視野に入る水準まで上がりました。先行き判断DIを分野別に見ると、住宅関連が38.0で全分野の最下位（7月）。金利の重さがいちばん出ている場所です。
景気と家計：2026年4〜6月期の実質GDPは前期比+0.3%、年率+1.1%で3四半期連続のプラス（8月17日公表）。ただし個人消費は−0.02%で8期ぶりのマイナスでした。いっぽう電気・ガス料金支援（2026年7〜9月・予備費5,135億円）は、電力使用量がピークになる8月使用分の負担軽減を重点化しています。

材料5　9月の5連休は、8月調査の「先行き」には入りません

　2026年9月は、19日(土)・20日(日)・21日(月／敬老の日)・22日(火／休日)・23日(水／秋分の日)の5連休です（内閣府の国民の祝日一覧より）。

　7月調査では、この連休が先行きの支えになっていました。「９月の大型連休を始め、秋の行楽シーズンの先行予約が好調である（東北＝都市型ホテル）」という声が、いちばん明るい判断理由として載っています。

　ところが【質問５】が聞いているのは「今後2〜3か月先」。8月調査でウォッチャーが見ているのは10月〜11月です。9月の連休は、その窓から外に出てしまう。7月の先行きDIを押し上げていた材料のひとつが、8月には効かなくなる、ということですね。

　……と、ここまで書いておいてなんですが、ひとつ留保をつけさせてください。答えるのは人間です。 7月調査で東北のホテルが「9月の大型連休」を挙げたのも、7月から見れば2か月先。同じ感覚で、8月のウォッチャーが9月の連休に言及することは十分ありえます。調査票の「2〜3か月先」は建前であって、回答者の頭の中に仕切りがあるわけではありません。

　なので、こう言うにとどめます。8月調査では、窓の中心が10月〜11月に移る。 連休の追い風は弱まり、かわりに年末商戦や冬のボーナスへの期待が入ってくる。どちらが重いかは、9月8日にならないと分かりません。

未来ヨムの注目選択肢

　選択肢の刻みを決める前に、過去の分布を確認しました。系列は2002年1月から2026年7月までの295か月ぶんあるので、前月差は294組（2002年2月〜2026年7月）取れます。

　平均+0.03、標準偏差3.54（直近60か月では3.18）。±1.0ポイント以内が132回で44.9%、±2.0ポイント以内が213回で72.4%。 さらに8月調査だけを24年ぶん取り出すと、上昇16回・低下8回、中央値+0.80。「8月は上がりやすい」という弱い癖はあります。ただし+6.2（2020年）や−4.7（2021年）といった外れ値も混ざっていて、あてにしすぎるのは危険です。

　これらを踏まえて、7月の45.8を⑤に置き、下に4枠・上に3枠を配りました。地震という下押し材料がある以上、下に厚くしています。そして今回は、8枠それぞれが過去294回のうち何回起きたかまで数えてみました。そのままオッズ表になります。

選択肢	DIの範囲	前月（45.8）からの差	過去294回での頻度
①	42.0以下	−3.8以下	20回（6.8%）
②	42.1〜43.0	−3.7〜−2.8	8回（2.7%）
③	43.1〜44.0	−2.7〜−1.8	25回（8.5%）
④	44.1〜45.0	−1.7〜−0.8	42回（14.3%）
⑤	45.1〜46.0	−0.7〜+0.2（ほぼ横ばい）	59回（20.1%）
⑥	46.1〜47.0	+0.3〜+1.2	63回（21.4%）
⑦	47.1〜48.0	+1.3〜+2.2	42回（14.3%）
⑧	48.1以上、その他	+2.3以上	35回（11.9%）

　DIは小数第1位まで公表されるので、この8枠は0.1刻みに対して重複も欠落もありません。理論上の下限0から上限100まで、①と⑧が外側を受け止めます。

　そして、数えてみて自分でも意外だったこと。いちばん頻度が高いのは⑤ではなく⑥（21.4%）でした。 ⑤が20.1%で僅差の2位。294回ぶんの前月差の平均は+0.03とほぼゼロなのに、最頻の枠がわずかに上側に寄るのは、⑤が−0.7〜+0.2、⑥が+0.3〜+1.2と、プラス側の密なところを⑥が拾っているからです。②が2.7%と極端に少ないのも面白いところで、この指標は「小さく動く」か「大きく飛ぶ」かのどちらかで、中途半端な下げ幅（−2.8〜−3.7）はあまり出ないということですね。

選択肢⑤ 45.1〜46.0 を選ぶ理由（未来ヨム本命！）

　前月差にすると−0.7〜+0.2の「ほぼ横ばい」帯。過去294回では59回（20.1%）で、最頻の⑥に次ぐ2番手です。それでも⑤を本命にするのは、地震という下押し材料が乗っているぶん、分布全体が下にずれると読むから。 地震の下押しと、比較基準がリセットされることによる戻りが全国レベルで相殺されると、ここに落ちます。九州が10ポイント沈んでも全国への寄与は1ポイント前後、という10年前の算数がそのまま効くシナリオですね。

選択肢④ 44.1〜45.0 を選ぶ理由（対抗）

　前月差−1.7〜−0.8。10年前の全国・先行き判断DIは、現行の季節調整値でみると、ちょうど−1.7でしたから、そのまま再現された場合はこの枠に入ります（当時の公表資料では原数値−1.2／季節調整値−2.4。上の3列表を参照してください）。地震の影響が九州だけでなく近畿・東海の取引先にも波及し、そこへ円安と原油高が重なると、ここが本線になります。ニッセイ基礎研究所が言う「8月以降に本格的に顕在化する」を素直に受け取るなら、この枠です。

選択肢⑥ 46.1〜47.0 を選ぶ理由（単穴）

　前月差+0.3〜+1.2。先行き判断DIは「今月より」を聞く指標なので、8月の景況感そのものが下がれば、比較の基準点も一緒に下がります。そこへ復興需要と支援パッケージへの期待が乗ると、全国の先行きはむしろ上を向きます。2016年5月の九州が+8.1だったことを思い出してください。8月28日という取りまとめのタイミングも、調査期間の真ん中にあります。

選択肢③ 43.1〜44.0 を選ぶ理由（押さえ・下振れ）

　前月差−2.7〜−1.8で、10年前より深い下押しになったケースです。地震の影響が長引くなか、中東情勢の不透明感、円安の再燃、長期金利の上昇、企業物価の高止まりが同時に効く展開。個人消費が8期ぶりにマイナスだったことも、家計動向関連のウォッチャーには重く映るかもしれません。過去294回での頻度は25回（8.5%） で、④の14.3%よりだいぶ細い枠です。

①②と⑦⑧について

　①42.0以下（6.8%）と②42.1〜43.0（2.7%）は、前月差にすると2.8ポイント以上の下落。2026年3月（−11.3）のような外部ショックが8月中にもう一度起きた場合に届きます。逆に⑦47.1〜48.0（14.3%）と⑧48.1以上（11.9%）は、前月差+1.3以上の強い反発。2026年6月（+5.0）のように「悪材料が一気に晴れた」と受け止められる出来事が必要です。外側の4枠は、8月の間に「新しいニュース」が生まれたときの受け皿。⑦と⑧を合わせると26.2%あり、下側の①②の9.5%より厚いことは頭に置いておいてください。

予言テストに挑戦して、未来を明るく！

　8月調査は、令和8年熊本地震をまるごと1か月ぶん映す最初の調査です。九州のウォッチャーは全国2,050人のうち210人、約10%——だから九州が二桁で沈んでも、全国が動くのは1ポイント前後というのが10年前の記録でした。いっぽうで先行き判断DIは「今月より」を聞く指標なので比較の基準点が毎月リセットされますし、支援パッケージの取りまとめは調査期間のど真ん中にあります。未来ヨムの本命は⑤45.1〜46.0、対抗は④44.1〜45.0、面白いのは⑥46.1〜47.0です。2026年9月8日(火)14:00、内閣府の発表で答え合わせ。街の2,050人の予言を、あなたはどう読みますか？

判定方法

　2026年9月8日(火)14:00に内閣府が公表する「令和8年8月調査結果（抜粋）」の「２．景気の先行き判断ＤＩ（季節調整値）」に示される、全国の「合計」の値で判定します。現状判断DI・現状水準判断DIは使いません。原数値も使いません（7月は季節調整値45.8に対し原数値45.5で、この8択では枠が2つずれます）。分野別・地域別の内訳も使いません。季節調整値は年に一度さかのぼって改定されますが、本問は公表当日の値で確定とし、以後の改定では答えを変更しません。境界の値はその数字を含む下側の枠とします（45.0は④、45.1は⑤）。9月中に令和8年8月調査の結果が公表されなかった場合は⑧です。

　最後まで読んでいただきまして、ありがとうございましたー！