こんにちは、未来ヨムです！ 今日も楽しく未来を予知っていきましょう。
「男性の育休取得率」は、いま日本に2つあります
いきなりですが、数字を2つ並べさせてください。
50.9％。これは、2026年7月31日に厚生労働省が公表した、男性の育児休業取得率です。ついに半分を超えました。
36.3％。これは、2025年9月に積水ハウスが発表した「男性育休白書2025」に載っている、男性の育休取得率です。
同じ「男性の育休取得率」という名前なのに、14.6ポイントも違います。どちらかが間違っているわけではありません。違うのは「誰を分母にしているか」だけ。この記事は、その話から始めます。
さて。9月19日は「育休を考える日」。積水ハウスが2019年に制定した記念日で、同社はこの日に合わせて毎年「男性育休白書」を発表してきました。2026年版は8年目です。そこで今回みなさんに予知っていただくのは、これ。
「男性育休白書2026」で公表される、未就学児のいる家庭の男性の育休取得率は何％？
前回（2025年版）は**36.3％**でした。8年目の数字は、ここからどこへ動くのでしょうか。
なお、この予言テストを出題しているのは予言テスト作家である私・未来ヨムであって、積水ハウスが予想を募集しているわけではありません。同社はあくまで白書を発表する側。ここ、大事なところなので先にお伝えしておきますね！
「男性育休白書」ってどんな資料なの？
9月19日という日に紐づいた、7年ぶんの定点観測
積水ハウスは2018年9月から、3歳未満の子どもを持つ男性社員全員に「1カ月以上の育休」を取ってもらう制度を始めました。そして翌2019年、9月19日を「育休を考える日」として記念日に制定し、世の中の実態を調べた白書を出しはじめます。最初の2年は「イクメン白書」、2021年から「男性育休白書」に改題されました。
自社の実績も公表されていて、2025年8月末時点で、取得期限（子が3歳の誕生日の前日まで）を迎えた男性社員2,497人が全員1カ月以上の育休を取得。2019年2月以降、取得率100％を続けています。
調べているのは「会社」ではなく「家庭」
ここが、この白書のいちばんの特徴です。厚生労働省の統計は事業所に「御社で配偶者が出産した男性社員のうち、何人が育休を取りましたか？」と聞きます。いっぽう男性育休白書は、パパ・ママ本人に聞く。全国47都道府県それぞれで、配偶者と小学生以下の子どもと同居している20〜50代の男女200人ずつ、合計9,262人（2025年）へのインターネット調査です。
そして——ここは覚えておいてください——調査が行われるのは毎年6月です。2025年版は2025年6月11日から26日にかけて実施されました。この「6月」という時期が、あとで効いてきます。
この白書には、「取得率」が2つ載っています
さあ、本題です。この記事でいちばん大事な章です。
2025年版の白書を開くと、男性の育休取得率のグラフが2つ並んでいます。
| グラフの名前 | 2025年の値 | 分母 |
|---|---|---|
| 男性の育休取得率の変化（未就学児と同居している人対象） | 36.3％ | 0〜6歳の子と同居する人（5,236人） |
| 男性の育休取得率の変化（調査対象者全体） | 26.3％ | 小学生以下の子と同居する人（9,262人） |
同じ調査、同じ設問、同じ回答者。違うのは、そこから誰を抜き出して数えたかだけです。10.0ポイントの差があります。
取得日数も同じように2つあります。未就学児のいる家庭は21.5日、調査対象者全体は14.4日。つまりこの白書には、よく似た数字が4つあるわけですね。
なぜ差が出るのか
「未就学児」は0歳から6歳まで、7学年ぶん。「小学生以下」は0歳から12歳まで、13学年ぶんです。男性の育休はこの10年で急激に広がりましたから、上の子が小学生になっている家庭ほど、パパが育休を取っていない——その頃はまだ制度も職場の空気も違ったからです。分母を若く切るほど、率は上がります。
実際、2つの差は年々広がっています。
| 調査年 | 未就学児のいる家庭 | 調査対象者全体 | 差 |
|---|---|---|---|
| 2019年 | 11.3％ | 9.6％ | 1.7pt |
| 2020年 | 15.5％ | 12.8％ | 2.7pt |
| 2021年 | 14.7％ | 12.2％ | 2.5pt |
| 2022年 | 21.5％ | 17.2％ | 4.3pt |
| 2023年 | 29.7％ | 24.4％ | 5.3pt |
| 2024年 | 34.4％ | 27.3％ | 7.1pt |
| 2025年 | 36.3％ | 26.3％ | 10.0pt |
6年で1.7ポイントから10.0ポイントへ。世代の入れ替わりが、そのまま数字の開きになって見えているわけです。
そして、2025年に主役が交代した
もうひとつ大事なこと。2024年版までの白書は、「調査対象者全体」の数字を見出しにしていました。2024年9月のリリースの見出しは「男性の育休取得率は27.3％、育休取得日数は29.9日と過去最高」——全体の数字です。2024年版のPDFには、未就学児で切った数字が1つも載っていません。
ところが2025年版は、見出しがまるごと入れ替わりました。「未就学児の子がいる男性の育休取得率は36.3％」。過去7年ぶんをさかのぼって集計し直したグラフが、新しく作られたのです。
この予言テストが問うのは、新しく主役になったほう——「未就学児のいる家庭」の取得率です。全体の26.3％のほうではありません。ここを取り違えると、まるごと答えがずれます。
7年ぶんの数字を、並べてみます
では実績です。まず、本問の予測対象そのものから。
未就学児のいる家庭の男性育休取得率
| 調査年 | 取得率 | 前年差 | 回答者数 |
|---|---|---|---|
| 2019年 | 11.3％ | — | 5,980人 |
| 2020年 | 15.5％ | +4.2pt | 6,038人 |
| 2021年 | 14.7％ | −0.8pt | 6,049人 |
| 2022年 | 21.5％ | +6.8pt | 5,752人 |
| 2023年 | 29.7％ | +8.2pt | 5,706人 |
| 2024年 | 34.4％ | +4.7pt | 5,683人 |
| 2025年 | 36.3％ | +1.9pt | 5,236人 |
6年で3.2倍。ものすごい伸びです。ただ、前年差の列を縦に読んでください。+8.2 → +4.7 → +1.9。直近3年、伸び幅は毎年ほぼ半分になっています。
調査対象者全体（もうひとつのものさし）
| 調査年 | 取得率 | 前年差 | 取得日数 | 前年差 |
|---|---|---|---|---|
| 2019年 | 9.6％ | — | 2.4日 | — |
| 2020年 | 12.8％ | +3.2pt | 4.1日 | +1.7日 |
| 2021年 | 12.2％ | −0.6pt | 3.7日 | −0.4日 |
| 2022年 | 17.2％ | +5.0pt | 8.7日 | +5.0日 |
| 2023年 | 24.4％ | +7.2pt | 23.4日 | +14.7日 |
| 2024年 | 27.3％ | +2.9pt | 29.9日 | +6.5日 |
| 2025年 | 26.3％ | −1.0pt | 14.4日 | −15.5日 |
2025年に起きた、3つの異変
2つの表から、去年の白書で何が起きたかが読み取れます。
- 未就学児の伸びが+1.9ポイントまで鈍った。 2023年の+8.2ポイントの4分の1以下です。
- 調査対象者全体の取得率が前年を下回った。 27.3％→26.3％。前年割れは2021年に次いで2回目ですが、下げ幅の−1.0ポイントは7年で最大です。
- 取得日数が4割減った。 未就学児のいる家庭で36.1日→21.5日、全体でも29.9日→14.4日。ほぼ半減です。
3つ目について、白書はこう書いています。
育休取得率が順調に伸びる中、取得日数は前回（36.1日）に比べ約2週間（14.6日）短い21.5日でした。取得率公表の義務化など法改正の影響もあり、「少ない日数でも少しでも取得させたい！」という企業の姿勢が反映されているようです。
「少ない日数でも少しでも取得させたい」。率を上げるいちばん手っ取り早い方法は、短い育休をたくさん取ってもらうことなんですね。率と日数が逆方向に動きはじめた——これが去年の白書のいちばんの読みどころでした。
ただし線を引いておきます。この予言テストが問うのは「率」であって「日数」ではありません。 日数の激減は率の動きを説明する材料にはなりますが、答えそのものを動かすわけではない。混ぜないでくださいね。
予測の物差しを、3つ用意しました
ここからが本番。36.3％の次の数字を読むための物差しを3本用意しました。
物差し1：過去6回の前年差をそのまま当てはめる
いちばん素直なやり方。未就学児の系列の前年差を小さい順に並べると——
−0.8／+1.9／+4.2／+4.7／+6.8／+8.2（ポイント）
平均は**+4.17**、中央値は**+4.45**。これを36.3％に足すと、こうなります。
| 当てはめる前年差 | 2026年の値（予測） |
|---|---|
| 最小（−0.8pt、2021年） | 35.5％ |
| 直近（+1.9pt、2025年） | 38.2％ |
| 中央値（+4.45pt） | 40.8％ |
| 平均（+4.17pt） | 40.5％ |
| 最大（+8.2pt、2023年） | 44.5％ |
35.5〜44.5％。中心は40％台前半。これが物差し1の答えです。
物差し2：国の統計とのギャップから読む
冒頭に出した50.9％の話に戻ります。
厚生労働省「雇用均等基本調査」の定義は、こうです。
令和4年10月1日から令和5年9月30日までの1年間に在職中に出産した女性（男性の場合は配偶者が出産した男性）のうち、令和6年10月1日までに育児休業（産後パパ育休を含む。）を開始した者（育児休業の申出をしている者を含む。）の割合
これは令和6年度の定義文ですが、要するに**「去年生まれた子について、その父親が育休を取ったか」を測っています。1年ぶんのフロー**です。令和5年度30.1％ → 令和6年度40.5％ → 令和7年度50.9％。2年で20.8ポイント上がり、政府の「2025年に男性育休50％」という目標を達成しました（次の目標は2030年に85％）。
いっぽう白書の「未就学児のいる家庭」は、0〜6歳の子を持つ父親が、過去に育休を取ったかどうか。7学年ぶんのストックです。2つを並べてみましょう。白書の調査年に、国が公表した年度値を対応させています。
| 白書の調査年 | 白書（未就学児のいる家庭） | 国の統計（対応する年度） | 差 |
|---|---|---|---|
| 2019年 | 11.3％ | 6.16％（平成30年度） | +5.1pt |
| 2020年 | 15.5％ | 7.48％（令和元年度） | +8.0pt |
| 2021年 | 14.7％ | 12.65％（令和2年度） | +2.1pt |
| 2022年 | 21.5％ | 13.97％（令和3年度） | +7.5pt |
| 2023年 | 29.7％ | 17.13％（令和4年度） | +12.6pt |
| 2024年 | 34.4％ | 30.10％（令和5年度） | +4.3pt |
| 2025年 | 36.3％ | 40.50％（令和6年度） | −4.2pt |
| 2026年 | ？ | 50.90％（令和7年度） | ？ |
2025年に、白書の数字が国の統計を初めて下回りました。 ずっと上を走っていたのに、追い抜かれたわけです。理由ははっきりしていて、フロー（その年の親）は毎年ぐんぐん上がるけれど、ストック（7学年ぶんの平均）は7分の1ずつしか入れ替わらないから。
この「7分の1ずつ」を数字にしてみます。毎年、いちばん上の学年（小学校に上がる子）の親が抜けて、いちばん下の学年（その年に生まれた子）の親が入ります。抜けていくのは、国の統計でいえば取得率が5〜7％台だった世代。入ってくるのは50.9％の世代。差はおよそ45ポイント。7学年で割ると、1年あたり6.4ポイントぶんの押し上げ圧力がかかっている計算になります。
ところが、実際に去年動いたのは**+1.9ポイントでした。同じ計算を2025年について当てはめると押し上げ圧力は5.1ポイントなので、実際の動きは計算値の約4割。2024年で同じことをすると計算値3.9ポイントに対して実測+4.7ポイントで、こちらは1.2倍**でした。
| 押し上げ圧力（計算値） | 実際の前年差 | 実測÷計算 | |
|---|---|---|---|
| 2024年 | +3.9pt | +4.7pt | 1.22倍 |
| 2025年 | +5.1pt | +1.9pt | 0.38倍 |
| 2026年 | +6.4pt | ？ | ？ |
直近2年の比（0.38倍〜1.22倍）を2026年の6.4ポイントに掛けると、+2.4〜+7.8ポイント。つまり**38.7〜44.1％**です。これが物差し2の答え。
※この計算は目安です。国の統計は「配偶者が出産した年度」の区切りなので、白書の「未就学児」の区切りと1〜2年ずれます。ただし2024年・2025年の検算もまったく同じずらし方でやっているので、ずれは「実測÷計算」の倍率のほうに吸収されます。使っているのは「7学年ぶんの平均が、毎年1学年ずつ入れ替わる」という考え方だけです。
物差し3：制度が動いた時刻と、調査した時刻
最後の物差しはカレンダーの話。男性育休をめぐる制度は、2025年に集中して動きました。
| 時期 | 何が変わったか |
|---|---|
| 2025年4月 | 出生後休業支援給付金が新設。父母がともに14日以上の育休を取ると、最大28日間、給付率が67％＋13％＝80％になり、社会保険料の免除と非課税を合わせて手取りで10割相当 |
| 2025年4月 | 男性の育休取得状況の公表義務が、従業員1,000人超の企業から300人超の企業へ拡大 |
| 2025年10月 | 柔軟な働き方を実現するための措置が義務化。3歳〜小学校就学前の子を持つ社員に、始業時刻の変更・テレワーク・短時間勤務など5つの選択肢から2つ以上を用意する |
| 2026年4月 | 一般事業主行動計画に、数値目標の設定とPDCAが求められるように |
ここで、さっき覚えておいてくださいと書いた「調査は毎年6月」が効いてきます。
2025年版の調査は、2025年6月11日〜26日に行われました。 出生後休業支援給付金がスタートしたのは同年4月1日。つまり去年の白書は、新しい給付金が始まって2か月半しか経っていない時点の数字なんです。しかも育休は「これから取る」ものではなく「取った」ものを答える調査ですから、回答者の大半は制度が変わる前に育休を取っています。
2026年版の調査（例年どおりなら2026年6月）は、新制度が丸1年動いたあとの、最初の調査になります。
ただし正直に書いておくと、この給付金がまっすぐ効くのは日数のほうです。要件が「14日以上」なので、「どうせなら14日取ろう」という力は強く働きますが、「取っていなかった人が取るようになる」効果は間接的。率に直接効くのは公表義務の300人超への拡大のほうで、そしてこちらは白書自身が書いていたとおり率を上げて日数を短くする方向に働きます。
制度は、率を押し上げる方向に動いている。 物差し3の答えは、数字ではなく方向です。
判定方法
この題材は、似た数字が同じ資料の中に何本も走っています。だから判定基準は細かく書いておきます。
正解とするもの
積水ハウスが2026年に発表する「男性育休白書2026」で公表される、「未就学児と同居している人」を対象とした男性の育休取得率（小数第1位まで）。2025年版でいえば、特設ページの「男性の育休取得率（未就学児のいる家庭）36.3％」、白書PDF12ページの「男性の育休取得率の変化 未就学児と同居している人対象」のグラフにあたる数字です。複数の資料で値が食い違った場合は、白書PDF本体の値を正とします。
正解に使わないもの（同じ白書の中にあります）
- 調査対象者全体（小学生以下の子と同居する人）の男性育休取得率 ← 2025年版は26.3％
- 男性の育休取得日数（未就学児のいる家庭） ← 2025年版は21.5日
- 男性の育休取得日数（調査対象者全体） ← 2025年版は14.4日
- 都道府県別「男性の家事・育児力ランキング」の各指標
正解に使わないもの（白書の外にあります）
- 厚生労働省「雇用均等基本調査」の男性育児休業取得率（令和7年度＝50.9％）
- 積水ハウス社員の男性育休取得率（100％）
時点：発表当日に公表された値で確定。あとから訂正や再集計があっても答えは変えません。
⑧になる場合：①2026年9月30日までに「男性育休白書2026」が発表されなかった場合、②発表されたけれど未就学児のいる家庭の取得率が公表されなかった場合、③集計対象の定義が変わって、36.3％と同じものさしの数字が取り出せなかった場合。
⑧について、ひとつ正直に。未就学児で切った数字が主役になったのは2025年版が初めてで、「毎年必ず出る欄」と言い切れる実績はまだありません。ただし2025年のリリースは見出しそのものがこの数字。継続して出る可能性は高い、と私は見ています。
選択肢を、ひとつずつ見ていきます
まず、帯の作り方から
選択肢は8つ。帯の幅はすべて3.0ポイントで統一し、境界は30.0／33.0／36.0／39.0／42.0／45.0と区切りのいい数字に置きました。
見てほしいのは③と④の境目。前回の値36.3％——2019年の集計開始以来の最高値でもあります——が、ちょうど④の下端のすぐ上に来ます。つまり③以下＝はっきり前年を下回る／④以上＝前回とほぼ同じか、それより上という意味です。
前年差に読み替えると、こうなります。
| 選択肢 | 取得率 | 36.3％との差 |
|---|---|---|
| ①30.0％以下 | −6.3pt以下 | 大きく後退した年 |
| ②30.1〜33.0％ | −6.2〜−3.3pt | はっきり前年割れした年 |
| ③33.1〜36.0％ | −3.2〜−0.3pt | 小幅に前年割れ・頭打ちの年 |
| ④36.1〜39.0％ | −0.2〜+2.7pt | 前回並み〜微増（過去最高の更新もここ） |
| ⑤39.1〜42.0％ | +2.8〜+5.7pt | 例年並みに伸びた年 |
| ⑥42.1〜45.0％ | +5.8〜+8.7pt | 過去最大級に伸びた年 |
| ⑦45.1％以上 | +8.8pt以上 | 前例のない急伸 |
では、過去6回の前年差をそのまま36.3％に足したらどの帯に入るのか。数えてみました。
| 選択肢 | 該当回数 | 中身 |
|---|---|---|
| ①30.0％以下 | 0回 | — |
| ②30.1〜33.0％ | 0回 | — |
| ③33.1〜36.0％ | 1回 | 2021年の−0.8pt → 35.5％ |
| ④36.1〜39.0％ | 1回 | 2025年の+1.9pt → 38.2％ |
| ⑤39.1〜42.0％ | 2回 | 2020年の+4.2pt → 40.5％／2024年の+4.7pt → 41.0％ |
| ⑥42.1〜45.0％ | 2回 | 2022年の+6.8pt → 43.1％／2023年の+8.2pt → 44.5％ |
| ⑦45.1％以上 | 0回 | — |
③④⑤⑥に散りました。①②⑦は0回。0回の枠を黙って置くのはフェアじゃないので、なぜ残したかも後で書きます。
⑤39.1〜42.0％ ── 3つの物差しが重なるところ
物差し1の平均（40.5％）も中央値（40.8％）も、この帯です。物差し2で出した38.7〜44.1％の真ん中もここを通ります。過去6回のうち2回がこの帯に相当し、出現頻度でも最多タイ。制度改正が押し上げるけれど、伸びの鈍化もそれなりに効く——という素直な読みを一本で表せる選択肢。前年差でいえば+2.8〜+5.7ポイント、2020年や2024年と同じペースで伸びた、という予想です。
④36.1〜39.0％ ── 鈍化がそのまま続く
直近の伸び（+1.9ポイント）をそっくり延長すると38.2％で、この帯に入ります。物差し2の下端（+2.4ポイント＝38.7％）もここ。「+8.2 → +4.7 → +1.9」という減速がもう1年続くと読むなら、ここです。しかも④の下端は36.1％なので、前回とほぼ同じ数字でも④。「もう伸びしろが小さい」と見る人にとって、④は前年割れを覚悟せずに済む安全な置き場所になります。
⑥42.1〜45.0％ ── 制度改正の効果を重く見る
物差し2の上端（+7.8ポイント＝44.1％）がこの帯です。2022年と2023年の伸び（+6.8／+8.2ポイント）が再現された場合もここ。2026年版は、出生後休業支援給付金と公表義務拡大が丸1年動いたあとの最初の調査——この一点を重く見るなら⑥でしょう。ただし過去2年の伸びが+4.7→+1.9と落ちてきたところに、いきなり+5.8以上を求めることになります。
③33.1〜36.0％ ── 前年割れ、頭打ちのサイン
「もう天井では」と読む立場です。根拠は薄くありません。同じ白書の調査対象者全体の取得率は、2025年に27.3％→26.3％と、7年で最大の−1.0ポイントの下落を記録しました。 取得日数も4割減。未就学児で切った数字だけが伸び続ける保証はどこにもありません。過去6回でこの帯に相当するのは2021年（−0.8ポイント）の1回。上がり続けた系列が一度だけ足踏みした年が、実際にあったわけです。
⑦45.1％以上 ── 国の統計並みに動いたら、ここ
夢の枠に見えますが、そうでもありません。必要なのは+8.8ポイント以上。この系列の最大の伸びは2023年の+8.2ポイントで、あと0.6ポイント届きませんでした。ところが国の統計は令和6年度→令和7年度で**+10.4ポイント動いています。「白書が国の統計と同じ速さで動いたら⑦」**。抜ける世代と入る世代の差が過去最大（約45ポイント）になる年でもあります。
①②⑧ ── 0回の枠を残した理由
①（−6.3ポイント以下）と②（−6.2〜−3.3ポイント）は、7年間で一度も起きていない大きさの下落です。 未就学児でも調査対象者全体でも、3ポイント以上の前年割れは前例がありません。それでも2枠残したのは、去年の白書で全体の取得率が7年で最大の下げ幅を記録し、取得日数が4割減ったから。生活者アンケートは回答者の顔ぶれが年ごとに入れ替わります。下振れの目が完全に消えたとは書けませんでした。
⑧は「その他」ですが、①〜⑦が0％から100％まですべて覆っているので、⑧が正解になるのは数字そのものが出てこなかったときだけです。この区分が主役になったのは去年からなので、⑧はふつうの回より少しだけ厚い枠になっています。
まとめ
整理しますね。物差し1（過去6回の前年差）は35.5〜44.5％で中心は40％台前半、物差し2（国の統計とのギャップとコホートの入れ替え）は38.7〜44.1％、物差し3（制度が動いた時刻）は数字ではなく「押し上げ方向」。3本が重なるのは39〜44％あたり、選択肢でいえば⑤と⑥になりました。とはいえ、直近3年の伸びが+8.2→+4.7→+1.9と半分ずつになっていることを重く見れば④まで下がりますし、全体の系列が7年で最大の下げ幅を記録したことを重く見れば③も十分にあり得ます。
そして、この白書がいま面白いのは、率と日数が逆方向に動きはじめたことです。「少ない日数でも少しでも取得させたい」——白書自身がそう書いています。取れる人は増えたけれど、取れる長さは短くなった。 8年目の数字は、この分岐がどう進んだかを教えてくれるはずです。
結果が確定するのは2026年9月、おそらく9月19日より少し前——なにしろ2026年の9月19日は土曜日ですから。
さあ、みなさんの予知はどの帯ですか？ ①30.0％以下／②30.1〜33.0％／③33.1〜36.0％／④36.1〜39.0％／⑤39.1〜42.0％／⑥42.1〜45.0％／⑦45.1％以上／⑧その他——4つまで選べます。9月19日、「育休を考える日」に、8年目の数字が出ます。
最後まで読んでいただきまして、ありがとうございましたー！
本文 9,987文字／推定読了時間 約17分
